核兵器の拡散を防ぐことを主な目的とし、５大国にのみ核の保有を認めた「核拡散防止条約」（ＮＰＴ）は今年、発効から５０年の節目を迎えた。２０１７年には、核兵器の開発や実験、使用を全面的に禁止する史上初めてとなる「核兵器禁止条約」が国連で採択された。広島市長を１９９９年から３期務め、「平和市長会議」（現・平和首長会議）の会長として「２０２０年までの核兵器廃絶」を提唱した秋葉忠利氏（７７）は、ＮＰＴの役割と限界を指摘する。その上で、核兵器禁止条約に反対する日本政府の姿勢について「『唯一の被爆国』を名乗るのはおこがましい」と手厳しい。核なき世界の実現へ、秋葉氏にその思いを聞いた。（共同通信＝徳永太郎、池田絵美）
▽不誠実な核大国、ＮＰＴが果たした役割
発効から５０年を迎えたＮＰＴは、核保有国を縛る唯一の条約だった。①核軍縮②核不拡散③原子力平和利用―が３本柱だ。このうち、平和利用を問題視する人もいるが、当時はそういう状況の中でしか条約はできなかった。現実として受け止め、どのように使っていくかが大事なことだった。
ＮＰＴは、締約国が核軍縮交渉を誠実に行う義務を定めている第６条が重要だ。条約としては良かったが、問題は核保有国や、核の傘の下にある核依存国がこの核軍縮交渉義務を守らなかったことだ。
２０１４年、マーシャル諸島が、米国、英国、フランス、ロシア、中国の核保有５大国に加え、事実上の核保有国であるインド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの計９カ国に対し、第６条を実行するよう求め、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴した。
マーシャル諸島では、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくしたビキニ環礁での水爆実験をはじめとして、米国が１９４６年～５８年に計６７回の核実験をした。管轄権の問題などから訴えは退けられたものの、核大国がいかにひどい政治をしてきたかが明らかになった。強制力がないにしろ、（核軍縮の）方向性を明確に示したＮＰＴという条約があったにも関わらず、第６条を守らず、それを無視した国々があったということだ。
【関連記事】
Source : 国内 – Yahoo!ニュース