東京維新の会は24日、4月の東京都江東区議選の期間中に公認候補が有料のインターネット広告を流していた、と発表した。公職選挙法では選挙運動で候補者名を示した有料ネット広告を出すことを禁じている。区議は警察に申し出ており、東京維新は「司法判断の結果を待って厳正に対処していく」としている。
東京維新によると、有料ネット広告を出したのは、千田昌寛区議（43）。告示日の4月16日、SNSなどで70秒の動画広告を掲載し、周囲からの指摘を受けて翌日に取り下げた。広告費は計6959円だったという。
江東区では、同時に実施された区長選で元自民党衆院議員の木村弥生氏の陣営が、投票を呼びかける有料ネット広告を配信。公選法違反容疑で東京地検特捜部の捜査を受け、木村氏は初当選からわずか半年余りで辞職した。
東京維新は今月21日になって、外部からの指摘を受けて問題を把握。千田区議は「違法との認識はなかった」と説明しているという。東京維新は幹事長の音喜多駿参院議員の名前で「今後こうした認識の相違による選挙違反が起こることのないよう再発防止に努める」とのコメントを出した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は同日、報道陣の取材に「無料と有料との勘違いをしていたと聞いている。すぐに削除したということで、これは私はケアレスミスの範疇（はんちゅう）に入るのではないかなと思う」と話した。（土舘聡一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル