大阪府の吉村洋文知事は15日、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言が解除された場合の対応について、16日午前に京都府、兵庫県の両知事と協議することを明らかにした。3府県で足並みをそろえて政府に要請するという。
吉村知事は20日を期限とする宣言が解除された場合には、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行すべきだとの考えを示している。3府県知事による協議の後、府の対策本部会議を開いて正式に政府への要請内容を決める。
飲食店などへの営業時間の短縮や酒類の提供制限といった具体的な対策内容については、政府が対応を決定次第、再び府の対策本部会議を開いて決める。
前回の重点措置では、府内の対象区域は大阪市内だけだったが、吉村知事は今回は「府下全域に近い形で考えたい」と述べた。要請の期間については、「短い期間では足りない。3週間～1カ月程度は必要ではないか」と話した。（久保田侑暉）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル