新型コロナウイルスの感染が子どもにも広がっていることを受け、文部科学省は近く、臨時休校の判断基準となるガイドラインを示すことを決めた。これまでは自治体が保健所などと相談して判断していたが、保健所がひっぱくして調査が追いつかないため、感染者数や感染状況など休校する際の基準を示し、自治体が学校と相談して判断できるようにする。
文科省はこれまで、学校で児童生徒や教職員に感染者が出た場合、臨時休校は、自治体などの学校設置者が保健所の調査や学校医の助言などを踏まえて判断するよう求めていた。休校の範囲については、感染が広がっている恐れがある範囲に応じて、学級単位か学年単位かなどを保健所と相談して決めるよう通知していた。
ただ、感染の急拡大により保健所がひっぱくし、学校内で感染が確認されても保健所の調査が遅れる事態が相次いでいた。このため保健所の調査を待たなくてもいいように、文科省が判断基準を示すことにした。濃厚接触者の特定についても、学校独自で児童生徒らに必要な聞き取り調査をできるように、ガイドラインを作るという。（伊藤和行）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル