自民党大阪府連の所属議員が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小企業などを支援する早期の経済政策や財政出動を求める提言をまとめ政府に提出しました。
自民党大阪府連は感染が拡大している新型コロナウイルスの影響について地元の中小企業などに行ったアンケート結果をまとめ24日西村康稔経済再生担当大臣に手渡しました。提言では、日本経済が過去に例を見ないほど重大な危機に直面しているとしたうえで、10万円規模の現金給付や企業への無利子無担保の資金繰り支援を拡大することなどを求めています。自民党大阪府連大塚高司会長「中小零細企業の大阪なので、即効性のあるもの、そういったことが求められるので早め早めの対応をお願いした」大阪府連にはインバウンド需要を見込んで「民泊」に投資したものの、売り上げ伸びず手持ちの資金が無くなるなど切迫した声が寄せられているということです。
MBSニュース
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