高知市で、虐待から逃れるために転出した被害女性の住民票の写しを、職員が誤って加害者の家族に交付していたことが22日、分かった。女性は、DVなどの加害者に現住所を知られないために住民票の写しなどの交付を制限できる「DV等支援措置」の対象だった。
市によると、女性は虐待から逃れるために高知市を転出。転入先の自治体に、複数人を加害者とする申出書を提出していた。
高知市中央窓口センターの職員は、約2週間後に転入先の自治体から届いた申出書のコピーを見て、その期間中に加害者に住民票の写しを交付したことに気が付いた。
市は申出書が届く前の誤交付を防ぐため、すぐに転入先の自治体と電話で情報共有をしたが、最新の加害者の情報を聞いていなかったという。市は「電話では加害者の名前について確認不足で、業務フローに問題があった」と説明する。
市は女性に謝罪し、引っ越し費用や慰謝料として約100万円を支払った。市中央窓口センターの中西和夫所長は「被害者の女性に申し訳ない。業務を見直し、再発防止に努める」と話した。（湯川うらら）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル