被災地に集うキャンピングカー50台　復興担う応援職員の宿泊場所に

　多くの建物や道路が損壊した能登半島地震の被災地では、全国から来た応援職員の宿泊場所の確保が課題になっている。キャンピングカーで支援ができればと、メーカーなどでつくる「日本RV協会」（横浜市港北区）が協力し、30日までに石川県の珠洲市に30台、輪島市に20台が集まった。

　県によると、28日時点で総務省の応急対策職員派遣制度に基づいて、県内の13市町に計約1100人の応援職員が派遣されている。ほかに、国から応援に入っている職員もいる。

　ただ、今の珠洲や輪島の周辺には利用できる宿泊施設がほとんどなく、道路の損傷で金沢市から車で通うには時間がかかるため、派遣先の市役所内で夜を過ごす人もいる。

　そうした状況のなか、自治体側は同協会に支援を要請。協会は2011年の東日本大震災でもキャンピングカーを派遣しており、復旧・復興にあたる職員らを支えたいと、会員に車両の提供を呼びかけた。

　同協会の会員で、北信越地域部会副部長を務める「ゼック」（石川県野々市市）の永井祐城社長（51）は「被災地はインフラが整っておらず、プライベートな空間も作りにくい。キャンピングカーで少しでもゆっくり休んでもらえたら」と話す。（荻原千明）