認可保育、4人に1人落選　4割が内定状況悪化、自治体調査（共同通信）

　今年4月から認可保育所に入るために利用を申し込んだものの、1次選考で落選した人は全国の政令市など62自治体でおよそ4人に1人に上ったことが20日、共同通信の調査で分かった。落選者数は約6万人で、昨年同時期に比べて内定状況が悪化した自治体は4割超。昨年10月に始まった幼児教育・保育の無償化による影響もあり、対象となる3～5歳児の申込者数が増えたのは27自治体に上ることも判明した。

　2020年度末までに「待機児童ゼロ」の政府目標達成は、極めて難しい状況だ。

　調査は20の政令市や東京23区に加え、昨年4月時点の待機児童数が100人以上の計71市区町に実施した。