警察庁長官「業務の基本、徹底されず」　留置場での勾留男性死亡事件

　警察庁の露木康浩長官は7日の定例記者会見で、愛知県警岡崎署の留置場で勾留中の男性（当時43）が死亡した事件について、「このような事案を二度と発生させてはならず、再発防止策の徹底を図る」と述べた。

　露木長官は「警察庁としても重く受け止めている」と話し、「県警において徹底した調査、捜査の結果、署長から担当官に至るまで留置業務の基本が徹底されていないことが明らかになった」と説明。「お亡くなりになった方のご冥福とご遺族へのお悔やみを申し上げる」とも述べた。

　男性は昨年11月25日に逮捕、勾留された。精神疾患があり、暴れたため、ベルト手錠や捕縄で拘束されて保護室に隔離された。同12月4日に搬送先の病院で死亡が確認された。

　県警は今年12月1日、留置主任官の警部ら当時の署員9人を業務上過失致死や特別公務員暴行陵虐などの疑いで書類送検。あわせて県警などは島崎浩志署長を減給の懲戒処分とするなど計27人を処分した。

　警察庁は同日、再発防止策を全国の警察に指示。手錠と捕縄を使う拘束は最大で連続3時間と定め、拘束道具の使用は警察本部に事前に報告することや、体調を崩した際の速やかな対応などを求めた。