米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府が名護市辺野古の埋め立てのための土砂投入を始めて、14日で2年になる。県は反対するが、政府は米国との約束を優先し、工事を急ぐ。しかし、土砂投入後に存在を認めた現場海域の軟弱地盤によって、完成時期は見通せない事態となっている。
移設計画は米軍キャンプ・シュワブがある辺野古沿岸部約157ヘクタール（東京ドーム約33個分）を埋め立て、V字形の滑走路を造る。防衛省によると、主な埋め立て区画はシュワブ北側（約111ヘクタール）と南側（2区画計約39ヘクタール）で、必要な全土砂量2062万立方メートルのうち、3・8%の約78万6千立方メートルを11月末までに投入した。
埋め立て区域の4分の3を占めるシュワブ北側では軟弱地盤が確認され、政府は昨年暮れ、総工費は従来想定の約2・7倍、約9300億円との再試算を公表。返還時期も「早ければ2022年度」から、早くても30年代半ばにずれ込む見通しを明らかにした。軟弱地盤の改良工事のため今年4月、県に設計変更を申請したが、「辺野古移設阻止」を公約とする玉城デニー知事は承認しない可能性が高く、曲折が予想される。（藤原慎一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル