人口減少に歯止めがかからない「過疎地域」に、総務省は4月、新たに27道府県の65市町村を指定する。全国1718市町村のうち885団体となり、半世紀前の制度開始後、半数を超えるのは初めてだという。
指定は過疎法に基づき、人口減少率や財政力指数などで決まる。最初の過疎法は1970年に施行された。その後、新たな法律ができ、更新されてきた。「過疎」は寂れた印象だが、国が返済額の実質7割を負担する過疎対策事業債（過疎債）を自治体として発行できるなど優遇措置が受けられる。
過疎地域は面積でみると国土の6割超。都道府県別では北海道が152市町村となり最多。島根県は全19市町村が指定されている。
大都市圏も例外ではない。2…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル