現在は原動機付き自転車などにあたる電動キックボードが、7月1日から自転車並みの扱いになる。運転免許なしで利用できるが、安全の確保が大きな課題だ。貸し出し事業の国内最大手「Luup（ループ）」（東京）の岡井大輝社長（29）が朝日新聞の取材に応じ、違反があれば加算して利用を制限するポイント制を始める方針を明らかにした。
同社は2021年4月、電動キックボードのシェアリングサービスを始めた。貸し借りの拠点「ポート」は現在、都市部に3千カ所超あり、車体数は5千台以上。利用に必要なアプリのダウンロード数は今年、100万を超えたという。
電動キックボードはまちで広がる一方、違反や事故が増えている。警察庁のまとめでは、警察官による指導警告や取り締まりは21年9月～22年12月に3089件。事故は22年までの3年間で74件起きた。このうち22年9月には東京都中央区で、同社の利用者の男性が飲酒して運転中、転倒して死亡した。
岡井社長は「利用中の事故は起きているが、中央区の事故などを除き、大きなけがを負うといった事故はない」と説明。ただ、飲酒運転は月に数件把握しているという。
同社は飲酒運転など重大な交通違反をした利用者について、アカウントを永久凍結している。7月以降は違反者に対するペナルティーを強化する考えだ。軽微なものも含め全ての違反を対象に、違反があれば加算し、一定の点数に達したらアカウントを凍結するポイント制を導入する方向で関係省庁と協議している。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル