災害時の避難情報を大幅に変更する改正災害対策基本法が28日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。大雨の警戒レベルで危険度が2番目に高いレベル4に避難勧告と避難指示が混在していたが、避難勧告を廃止して避難指示に一本化する。
これまで二つの避難情報の意味の違いが住民に浸透しておらず、避難を始めるタイミングが遅れることなどが課題とされていた。新しい避難指示は、これまでの勧告発令のタイミングで市区町村から出される。
何らかの災害が起きたと確認できた際に出していたレベル5の「災害発生情報」は「緊急安全確保」に変更。災害発生が切迫した段階でも発令できるようにした。この時点では屋外の避難所へ向かうことが危険なため、自宅の上層階や近隣の頑丈な建物への移動などを求める情報だ。
また、今回の改正では、高齢…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル