前田健汰 高島曜介 東郷隆
国会議員の所得等報告書について、朝日新聞が経年変化を3年おきに約20年間分調べたところ、当選時に株を保有していた議員のうち、配当金や売却益を記載している人は2割台以下にとどまり続けていることがわかった。条件によっては記載しなくてもいいルールになっているためで、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と実態とが乖離（かいり）している状態だ。
3日に公開された2022年分と、朝日新聞が収集してきた過去のデータのうち04、07、10、13、16、19年分の計7年分、合計約5千件の報告書内容を調べた。報告書は1年を通して議員だった人が提出の対象。参院選があった22年と同様に参院選の年を選び、当落に伴う議員の入れ替わりがあるという条件をそろえた。
各年の所得等報告書の提出議…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル