重点措置の要請を見送る県、理由は？　「矛盾している」憤る飲食店も

　13都県を対象とした新型コロナ対応のまん延防止等重点措置が延長される。重点措置の対象は新たに高知県を加え、36都道府県に広がる見通しだ。一方、飲食店対策中心の重点措置の効果を疑問視し、要請を見送っている県も11県に上る。重点措置の効果はあるのか、ないのか。それぞれの地域の判断と言い分は。

「飲食店を狙い撃ちにしても効果は…」

　2月に入り、1日あたりの新規感染者が400～900人台で推移する宮城県。昨夏の第5波では301人が最多で、かつてない感染拡大が続く。だが、村井嘉浩知事は7日の会見で「もう少し様子を見る必要がある」と重点措置の適用に慎重な姿勢を示した。

　根拠に挙げたのが県内のクラ…