防衛省は2024年度末、陸上自衛隊湯布院駐屯地（大分県）に新たな地対艦ミサイル連隊を発足させる方針を決めた。関係者によると、政府が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）を担う長射程ミサイルを運用することを想定しているという。このミサイルは南西諸島への配備も検討されており、九州・沖縄への配備が本格化することになりそうだ。
防衛省が31日に公表した24年度当初予算概算要求で、部隊新編の関連経費約39億円を盛り込んだ。防衛省によると、新設されるミサイル連隊は約290人で発足。敵艦艇を攻撃する陸自の国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」を運用する。このミサイルをめぐっては、防衛省が射程を約200キロから約1千キロに伸ばす能力向上型を今年度から量産しており、26年度に部隊へ配備する予定だ。
これらの長射程ミサイルにつ…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル