関西電力の第三者委員会が年内にも会見へ　金品受領問題を調査（産経新聞）

　関西電力役員らの金品受領問題で、再調査を実施している社外弁護士による第三者委員会は１３日、年内にも記者会見を開くと発表した。元検事総長の但木敬一委員長をはじめ、顧問を含む４人の全委員が出席する方針。内容が調査状況の中間報告になるか、最終的な取りまとめかについては、現時点で明らかにしていない。

　第三者委の事務局が報道各社に明らかにした。第三者委はこれまで約２万人の関電社員を対象に、取引先から１万円以上の金品を受け取ったことがあるかなどを申告するよう要請している。

　関電側は年内に調査報告を取りまとめるよう要望しているが、第三者委は報告時期について「約束できない」としている。

　この問題をめぐっては今年９月、関電の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役（故人）らから総額約３億２千万円相当の金品を受領していことが発覚。関電は八木誠元会長ら役員６人が辞任すると発表している。