関西電力の役員らによる金品受領問題で、菅原一秀経済産業相は４日の閣議後会見で、関電以外の電力会社も、同様の不適切な事案がないか社内調査を進めていると明らかにした。大手電力会社や原子力事業を手がける計１２社のうち８社はすでに調査を終え、関電のような不適切事案はないと経産省に報告したという。九州電力など４社は現在調査中だという。
九電は２日、朝日新聞の取材に対し、内規で取引先からの金品の受領を禁じていることを理由に社内調査をする予定はないと回答していたが、一転して調査する意向を経産省に伝えた。
菅原経産相は「公益性の高い電気料金を扱う電力会社がしっかりコンプライアンス（法令や社会規範の順守）をすすめていくことを重ねて確認した」と述べた。（野口陽）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル