日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）などの資料を集めた政府の「領土・主権展示館」（東京・日比谷公園）が岐路に立っている。竹島を不法占拠する韓国が情報戦を進めて一定の成果を上げるなど、日本を取り巻く環境は厳しさを増すばかり。展示館は懸案の移転先が決まり、面積も従来の７倍に拡充されるが、専門家は、領土や主権の広報戦略について、調査・研究から発信までを一元的に担う拠点作りが不可欠と警鐘を鳴らす。
■中韓が活発に行動
「領土・主権をめぐる問題の解決は極めて重要な課題だ。政府が全力で取り組むにあたっては、わが国の立場に関し、今後、より効果的に国内啓発、対外発信を行うことが必要だ」
宮腰光寛領土問題担当相は５月２１日の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」でこう述べ、より戦略的な対応が必要になるとの認識を示した。
背景には中韓両国の動きがある。直前の同月１３日には、韓国が遅くとも２０１６年から竹島周辺の日本領海で無人観測装置「海上ドローン」による海洋調査計画を本格化させ、データ収集などを継続していたことを産経新聞が報じた。
中国は４月１２日以降、尖閣諸島周辺で公船を航行させる挑発行為を続ける。６月５日には５５日連続となり、平成２４年９月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。
懇談会ではこうした情勢を踏まえ、座長を務める財団法人「平和・安全保障研究所」の西原正（まさし）理事長を含む外交・安全保障、国際法、歴史研究などの専門家１３人が、領土と主権に関する発信強化策を議論する。７月をめどに提言を取りまとめ、宮腰氏に提出する予定だ。
宮腰氏は懇談会で（１）領土・主権展示館の開館を含めた、これまでの啓発・発信事業の実績評価（２）小中学校での領土教育の充実や国際情勢の変化を受けた施策の新たな方向性の検討（３）領土・主権展示館の活用方法の検討－の３点を要請した。
なかでも（３）の領土・主権展示館の活用は、懇談会のメインテーマといえる。
■好条件の移転先
領土・主権展示館は、政府が平成３０年１月に開設したが、入居先の市政会館が耐震工事を行うため、来年３月までの移転を迫られた。
最終的に移転先に決まった「虎の門三井ビルディング」（千代田区霞が関）では、同館の面積は従来の７倍の約７００平方メートルに拡充される。市政会館では案内を出せず場所が分かりにくかったが、新しいビルは１階に入居して通行人の目を引きやすい。さらに、永田町から徒歩圏内という立地を生かし、国会見学と連動させた訪問も見込むことができる。
移転が遅れれば「領土軽視」と受け取られかねない恐れがあっただけに、与党関係者は「このタイミングで好条件の移転先が決まったのは奇跡だ」と胸をなで下ろす。今後の展示について、自民党の閣僚経験者は「全国に散在する竹島や尖閣諸島などの資料をさらに集約し、日本の主張の正当性を周知したい」と話す。
政府・与党は、移転先の同じビルに入る公益財団法人「日本国際問題研究所」（国問研、理事長兼所長・佐々江賢一郎前駐米大使）との連携も見据えている。
国問研は吉田茂元首相らが主導して昭和３４年に設立したシンクタンクで、主に政府の調査委託を受けて外交政策を研究する。先の閣僚経験者は「国問研には領土関連の資料やデータが蓄積されており、展示内容の充実にもつながる」と期待を寄せる。
尖閣諸島や竹島が「日本固有の領土」であることを周知するためには、中韓両国の主張だけでなく、それに対する反論を展示館で紹介することも、理解を深めるうえで欠かせない。現在の展示館はそれだけのスペースがなく、フォローできていないのが実情だ。
■「東海」併記が増加
問題は領土だけにとどまらない。
竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大教授は５月に東京都内で開かれた政府主催の講演会で「竹島問題と日本海の呼称問題はリンクしている。韓国からすれば、（日本海では）独島（トクト、竹島の韓国での呼称）が日本の領海の中にあってけしからんとなる。そこで自分たちの古来の呼称『東海』にすべきだと言い始めた」と指摘した。
日本海の呼称をめぐり、政府は韓国、北朝鮮と非公式で協議している。国際水路機関は２０２０年総会での報告を求めており、日本側は「日本海が国際的に確立した唯一の呼称」との立場を堅持する構えだ。
ただし、下條氏によると「東海」と併記する地図は徐々に増えており、日本側は劣勢という。
下條氏は「危機認識を持たなければいけない。『東海』併記の主張に歴史的根拠は全くないが、日本側はあまり主張してこなかった。これが大きな問題だ」と強調した。
その上で「韓国では竹島が歴史認識問題の原点だ。日本政府は何かあると遺憾の意を表すだけ。韓国に反論しなければいけないが、戦略的に対応する機関がない」と危機感を募らせた。
領土と主権は国の根幹である。領土・主権展示館は移転を機に単なる展示施設から脱却し、国際社会の理解と支持を得る研究・発信拠点に生まれ変わらなければならない。（政治部 清宮真一）
Source : 国内 – Yahoo!ニュース