安倍晋三首相は１２～１４日まで３日間の日程でイランを訪問する。現職首相のイラン訪問は昭和５３年の福田赳夫氏以来、約４１年ぶり。首相はロウハニ大統領だけでなく、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談する方向だ。米国とイランの間で軍事的緊張が高まる中、両国と友好関係を築いている立場を生かし、緊張緩和に貢献したい考えだ。河野太郎外相も首相に合わせてイランに入る。
■４１年ぶりの訪問
菅義偉（すがよしひで）官房長官は６日の記者会見で、訪問の狙いについて「イランによる核合意の順守と地域の安定のための建設的な役割を果たすことは極めて重要だ」と述べた。今年がイランとの国交樹立９０周年であることを踏まえ「４１年ぶりの日本の首脳によるイラン訪問により、２国間の伝統的友好関係を一層促進することができる」とも語った。
訪問が固まったのは、５月下旬のトランプ米大統領の来日時だ。トランプ氏は「ぜひイランに行ってほしい。シンゾーしかいない」と首相に要請。これを受け、首相はイランと関係が悪化している中東諸国の首脳級と相次いで電話会談し、環境整備を図った。イラン側からも５月中旬に来日したザリフ外相から訪問要請を受けた。
国会開会中の平日の電撃的な訪問は、首相の強い危機感の表れともいえる。
トランプ氏は昨年５月、イランの核開発を制限する２０１５年の核合意からの離脱を表明し、イランへの制裁を再開した。イラン側は対抗措置として今年５月に核合意の一部不履行を表明。中東地域の緊張感は増す一方だ。
■成果あれば解散も
政府関係者は「日本は石油の大部分を中東に依存しており、万一武力衝突が起きれば一番大きな影響を受ける。国益を考え、首相がリスクを取った」と語る。
日本は伝統的にイランと友好関係がある。さらに首相とトランプ氏は「シンゾー・ドナルド」と呼び合う信頼関係もあるため、政府・与党には、首相が米国とイランの直接対話に向けた仲介をすることへの期待も強い。ただ、外務副大臣経験者は「イランはプライドが高い国で『はいそうですか』とはならないだろう。過度の期待は禁物だ」と安易な見方に警鐘も鳴らす。
一方、与野党には、首相が夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」を断行するとの臆測がある。自民党中堅議員は「イランで成果があれば、訪問中にも衆院解散を表明するのでは」と気をもむ。（沢田大典）
Source : 国内 – Yahoo!ニュース