（時時刻刻）つけ込む業者、審査に限界　フラット３５（朝日新聞デジタル）

　本来は持ち家を取得するための低金利の住宅ローン「フラット３５」が、目的外のマンション投資に使われる不正が相次ぐ。ローンを提供する住宅金融支援機構は不正利用をしないよう呼びかけるが、様々な業者やブローカーが暗躍し、投資による利益に期待する人を巧みに勧誘していた。融資の拡大に傾きがちな金融機関もあり、不正には歯止めがかかりにくいのが実情だ。（藤田知也）▼１面参照

　■割高にマンション売りつけ、客紹介料３５０万円
　東京・東銀座の中古マンションの一室。２０１６年当時、フラット３５でマンション投資をする不正を主導した不動産業者Ａ社の事務所だった。…… 本文：2,457文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。