日本が初の議長国を務める主要20カ国・地域(G20)の主要経済閣僚会議が8日、福岡市と茨城県つくば市で始まった。トランプ米政権の保護主義的な姿勢に配慮し、どちらの会議の共同声明にも「保護主義に対抗」との文言が入らない見通しだ。日本はデジタル課税など個別課題に協議の成果を求めようとするが、世界経済のリスクを増やす保護主義に対応できないG20の権威は弱まる一方だ。
「今日も多くの国から(米中貿易摩擦に)懸念の声が出た」
8日に福岡市で始まった財務相・中央銀行総裁会議の議論終了後、財務省幹部はそう明かした。…… 本文:3,116文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。
朝日新聞社
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