徳永猛城
大阪国税局は9日、虚偽の申告をして消費税など約2億円を脱税したとして、不動産売買業「おおきにビル」(大阪市中央区)など関連会社計7社と、グループ企業の実質的な経営者の植松俊之氏(44)を消費税法違反容疑などで大阪地検に告発し、発表した。
関係者によると、植松氏は不動産を購入した際、消費税の課税対象となる建物の価額を水増しする一方、非課税の土地の価額を減らすことで、仕入れ時の消費税額が増えたように装うなどして納付額を少なくした疑いがある。脱税や不正還付を受けた額は、2019年8月期までの約4年間で約1億円に上るという。
植松氏は、グループ企業を使って架空の修繕費を計上するなどして所得計約4億3千万円を隠し、法人税約1億円を脱税した疑いもある。重加算税を含む追徴税額は約2億8千万円。大半は納付済みとみられる。
植松氏が経営する「おおきにグループ」は約50社あり、年間の売上額は100億円以上に上るという。おおきにビルの関連会社はホームページに「多大なるご迷惑とご心配をおかけして深くおわび申し上げる」とするコメントを出した。(徳永猛城)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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