福岡県筑紫野市の老舗旅館「大丸別荘」が、大浴場の湯の取り換えを年2回しかしていなかった問題で、県警は18日、湯の管理について県に虚偽報告をしていたとして、大丸別荘の運営会社と、3月に亡くなった山田真・前社長を公衆浴場法違反の疑いで書類送検し、発表した。法人については「厳重処分」の意見書を付けた。
生活経済課によると、大丸別荘は昨年8月、保健所の立ち入り検査で水質基準違反を指摘され、改善報告書の提出を求められた。しかし、浴槽水の残留塩素濃度の測定などをせずに、虚偽の数値を記載して報告した疑いがある。
お湯管理の不正が発覚した後、県が同容疑で県警に刑事告発し、県警が大丸別荘や前社長宅などを捜索。前社長や従業員らに事情聴取をし、捜査を進めていた。
前社長は「法を無視した自分勝手な考えから、従業員には毎日の点検をしないでよいと指示を出していた」と供述。従業員は聴取に対し、「1998年ごろから毎日の点検を実施せず、正月明けと、全館メンテナンスがある7月と、年2回のみだった」と供述したという。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル