「このままでは将来ない」　震災28年　NPO、不足する資金と人手

　行政の手が届かないところに目配りして支える。そんな市民の動きを後押しするため、特定非営利活動促進法（NPO法）は生まれた。阪神・淡路大震災で活動した団体などへのアンケートから浮かぶのは、資金不足で世代交代が進まない実態だ。一方で、次世代へつなげようと独自の取り組みを続ける団体もある。（稲垣大志郎 田添聖史 岩本修弥）

　「若い人を採用しないと生き残るのはしんどい。でも、お金がついてこない」

　NPO法人「東灘地域助け合いネットワーク」（神戸市東灘区）の村山メイ子理事長は、そう嘆く。

　団体は震災直後から住民の安否確認などを担い、復興が進むにつれ、子どもの学習支援や障害児の放課後デイサービスなどを始めた。ただその間、スタッフの高齢化が進んだ。15人のうち9人が60代以上だ。

　採算の取れない事業もあるが、家事支援など住民に寄り添う事業はやめられない。行政からの委託事業収入などでまかなうが、先は見通せない。若い人を雇ってSNSでの発信を強化し、寄付を集めたい。新たな収益源も見つけたい――。だが、「私たちはボランティア精神でやってきたから、若いあなたたちもね、というわけにはいかない」。

未来の担い手「基金」で後押し

　そうしたなか、基金をつくっ…