「このまま若手官僚がいなくなれば、国民生活に影響が出るおそれ」国会の慣習、コロナ対応…霞が関の過酷な労働実態（ABEMA TIMES）

　働き方改革関連法の施行から1年あまり。コロナ禍の中、霞が関で働く官僚たちの過酷な労働環境が再びクローズアップされている。 【映像】ほぼ毎月“過労死レベル残業“元厚労官僚「霞が関の働き方改革をしないと、国民の暮らしに影響がある」 　株式会社ワーク・ライフバランスが今年3～5月、国家公務員480名に対するアンケート調査を行ったところ、残業時間については約4割にあたる176人が“過労死レベル”とされる月100時間を超過していると回答。300時間を超えていると答えた人も5人（厚労省4人、法務省1人）いたという。（「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」 https://work-life-b.co.jp/20200804_6872.html）。

　報告を受けた小泉進次郎環境大臣は「ある省の20代の方が言っていますが、オンラインレクに反対の幹部がいて、必ず登庁しなくてはならなかったと。もう最悪ですね」と怒りを露わにした。

■「国民生活にも影響を及ぼす可能性」

　「国会議員の先生からの質問への回答を用意するのに時間がかかる。ピーク時には月200時間超の残業が2～4カ月続くこともあった。月に2、3回は終電で帰れるが、あとはタクシー帰りか、職場に泊まるという生活で、平日は寝返り以外に家族が動いているところを見たことがなかった」。 　厚生労働省の元職員・おもちさん（20代）は、自身の霞が関生活について、そう振り返る。「結婚しても、一緒に夕食を食べられたのは（数年で）1、2回。寂しかった。結婚した意味があるのかなと思うことも多かった」と妻。“人々を幸せにしたい”という思いから入省したはずが、「自分の家族も幸せにできていないのに、他の困っている方を幸せにするのは難しい」と矛盾を感じるようになり、おもちさんは退職することを選んだ。

　今回のアンケート結果について、おもちさんは「本当に激務の方は、アンケートに答える時間が無いくらい忙しいので、厚生労働省の人数（4人）は氷山の一角だろう。それでも労働時間については、やっと実態に即した数字が出てきたと感じる。国会で厚生労働省は“2～5月で労働時間が最も長かった職員は215時間だった”と答弁をした。しかし、元同僚に聞いてみると“実態はもっと長いのに”と言っていた。人手が足りず、他省庁や民間企業に出た人をコロナ対策本部の応援に呼び戻したという話も聞いた。“死にたくなる方の気持ちが初めてわかった”というようなことを仰っている方もいるそうだ」。 　その上で「“働き過ぎでかわいそう”だ、で終わらせてはいけない。これは官僚本人や家族の問題だけではなく、国民生活にも大きな影響を及ぼす可能性のある重大な問題だと思うからだ。こんなに残業をしていたら、ミスも増えるし、人材も集まらない。結果として政策に影響が出てくる。そういう危機感を持っていただきたい」と訴えた。