「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の解散命令請求も視野に入れて「質問権」を行使する必要があるとの提言をまとめ、政府に調査をするかどうか決断を迫った消費者庁の有識者検討会。委員を務めた元衆院議員で弁護士の菅野志桜里さんは幅広い論点を分かりやすい言葉で整理し、提言までの議論の流れを作った一人です。8月末から計7回、ほぼ週1回の公開審議で行われた検討会を振り返ってもらいました。
――今月17日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相が質問権行使を表明しました。岸田首相の決断を率直にどう感じましたか。
「ついに決定的な一歩を踏み出したなと思いました」
「『慎重に判断する必要がある』というこれまでの岸田さんの発言から読み取っていたのは、やらないという意思でなく、本当にこれはやれる案件なのか、やれるとしてもどういうプロセスなのか、政権全体として分からないという感じでした」
「ただ、ここ2週間で答弁が変化していき、急速に理解が進み、覚悟が固まってきたのかなということを率直に感じていました」
ライブ中継で議論加速 みんなとつくった提言
――検討会の提言が採用された形です。
「検討会からボールは岸田さ…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル