岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の原案では、児童手当の支給対象に高校生世代（16～18歳）を含める一方、「扶養控除」の見直しも検討されている。子育て支援の拡充を訴える東京都内の団体が1日に開いた集会では、世帯によっては負担増となることへの不安の声が上がった。
「子どもには生活費がかからないと思われているのか、と失望してしまう」
1歳の子どもを持つ都内の母親（35）は、国会内で開かれた集会で訴えた。
控除見直しで負担増、どの世帯から？
政府の原案では、高校生がい…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル