新型コロナウイルスの感染拡大を受け、福岡県が休業要請をしている中、性風俗店が集まる福岡市・中洲の南新地には今もネオンがともる。約100店舗のうち約半数は営業している。店の関係者は「その日暮らしの女の子を見捨てられない」「行政の補助じゃ全く足りない」とそれぞれの事情を訴える。風俗関係者の相談を受ける団体によると、全国で4月の相談件数は既に昨年同月の7倍超という。家庭や古里でさまざまな問題を抱えた人を受け入れてきた南新地を歩いた。
15日午後8時、人通りがないせいかネオンが異様に明るく感じる。
「今ならナンバーワンの子を紹介できますよ」。ある店舗型風俗店に入ると、マスクなしの男性店員が声を掛けてきた。待合室に客は2人。「限定価格」と半額をうたう看板があった。
別の男性店員は「お客さんは10分の1。このまま続けば中洲は全滅っすよ」と吐き捨てるように言った。緊急事態宣言後に休業するか悩んだが、頭をよぎったのは女性従業員の存在。「訳あってたどり着いている子が多い。生活のため稼がないと」
雑居ビル1棟を借り切っている別の風俗店の男性店員によると、賃料だけで月140万円。福岡市の緊急支援策は休業した風俗店も対象だが、「上限50万円の賃料補助だっけ？ 到底足りないよね」。打撃は清掃業者やタオルの納入業者など取引業者にも及んでいる。ほかにも仕事がある女性は休みにして、風俗でしか稼ぎがない女性のみが働く。それでも「もって2カ月」と言い切る。
「コロナ対策店」を掲げて営業する店は、従業員も客も体温を測り、部屋も毎回消毒する。「感染が怖いけど頑張ります」と働き続ける女性もいるという。
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「夜の街は特に『3密』、クラスターになりやすい」。安倍晋三首相は17日夕の会見であらためてリスクを訴えた。
「世間が右と言っているのに左には行けないよね」。休業を選んだ店の男性店員もまた頭を抱える。性風俗店というだけで融資を受けづらく、既に資金繰りに窮しているという。「命を守るための自粛。でも、まず自分が食べないと死んでしまう」
風俗で働く人たちの無料生活・法律相談を受ける「風テラス」では、3月下旬以降相談が急増した。全国で昨年4月は77件だったが、今年4月は16日時点で526件。うち福岡県は12件で、「佐賀や久留米に出稼ぎに行ったが全く稼げない。どうしたらいいでしょうか？」と泣く女性もいたという。
運営する一般社団法人「ホワイトハンズ」（新潟市）の坂爪真吾代表理事は「風俗で働いていることを隠し、行政にも頼れない人が多い。相談すらできていない人も相当数いるはずだ」と指摘する。風俗店は後ろ盾がない人や逃れてきた人が人生をやり直す場所にもなっていたという。「社会のセーフティーネットとしての風俗が機能しなくなっている」と話す。
県は「風俗店に限らず事情があると思うが、コロナの早期終息に向け協力をお願いしたい」としている。 （梅沢平、小川勝也）
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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