「そもそもが高すぎた」支持率下落も磐石?菅総理を長年取材してきた記者が政権発足からの1カ月を分析（ABEMA TIMES）

　「振り返る間もなく、早かったなというのが私の率直な感じだ」。 　発足からおよそ1カ月が経過した“国民のために働く内閣”こと菅義偉内閣。この間、“未知数”と言われた外交面ではトランプ大統領を始め各国首脳との電話会談を実施。現在は初の外遊中だ。一方、内政面では“脱ハンコ”とデジタル庁の創設準備、さらに携帯料金の値下げや不妊治療への保険適用など、キャッチーな政策を次々と打ち出している。 【映像】菅内閣“怒涛の1か月“異例のスピード感も実効性は?

■「イメージしやすい問題を挙げていったことが奏功」

　同日夜のABEMA『ABEMA Prime』に出演した、菅総理を議員初当選の頃から取材してきた丸谷浩史・日本経済新聞ニュース・エディターは、「すごく二面性のある人だ。笑うとかわいらしいという人もいるが、見ていて怖いという人もいる。ものすごくドライで機能的なところもあれば、義理人情を大事にする面もある。そういう複雑な要素が集まった人。昔の日本人の部分と、ものすごく新し物好きのミーハー的な好奇心が合わさった人でもある」と話す。 　そんな菅総理の掲げる政策について丸谷氏は「菅さんの性格がよく出ていると思う。政務官をやっていた頃からそうだったが、全てが個別具体的で、抽象的な話がほとんどない。みんながイメージしやすい問題を挙げていったことが、今のところ功を奏しているのではないか」との見方を示す。

　「大言壮語しない、美辞麗句はないということがあるので、よく“ビジョンがない”と言われる。やはり仕事を実感してもらうためには、具体的なものでなければならないということだ。携帯料金の値下げは、官房長官のときにあれだけ言ってもなかなか下がらなかったと感じていると思う。不妊治療の保険適用などもそうだし、オンライン診療も時限措置で終わりそうになってしまう。そこには忸怩たる思いもあったと思う。また、手広いように見えて、実はデジタル庁などはいわゆる骨太の方針にも一部が入っていて、全く新規に取り上げたものではない。霞が関のスケジュールに乗りかかったことをやっているという面もある。そして、その先にあるのは極めてシンプルだが、最も難しいこと。それはコロナの感染を止めることと経済を両立させること。外交では米中対立の中で日本の立ち位置をちゃんと示すことだ」。