発生から3カ月がたった能登半島地震で、石川県を離れて県外で避難生活を続ける被災者が、3月下旬の時点で少なくとも約1千人に上ったことが、各都道府県などへの取材でわかった。県外避難による地元コミュニティーからの孤立や、支援情報が届かないといった課題が懸念され、石川県はSNSなどを使った支援に努めている。
都市部の公営住宅に多数が避難
朝日新聞が3月25～27日、47都道府県などに取材。自治体が提供する公営住宅▽ホテルや旅館などの宿泊施設▽民間住宅を借り上げた「みなし仮設」に暮らす被災者の数を聞いたところ、把握しているだけで少なくとも34都道府県の計1061人となった。他にも親族や知人宅などへ避難した人は多くいるとみられる。
公営住宅には計537人が入…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル