「もう待てない」　救済法求める空襲被害者、国会前での訴え100回

　第2次世界大戦の空襲で障害を負うなどした民間人の救済を求めて、全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）が国会前で行ってきた街頭活動が16日、100回を迎えた。メンバーは改めて救済法案の早期成立を訴えた。

　街頭活動は2019年4月から国会開会中の毎週木曜日に行ってきた。法案は、空襲などで身体障害や精神疾患を負った民間の生存者に1人あたり50万円の特別給付金を支払うことを柱としている。だが、与党内で調整がついておらず、国会への法案提出には至っていない。

　この日の街頭活動には、空襲連のメンバー10人が参加し、「空襲被害者の救済を訴えています」と呼びかけた。東京大空襲で家族を亡くした河合節子さん（83）は「国が起こした戦争で被害を受けたのに、国が何も責任をとらないのはおかしい。被害者は高齢になり、もう待てません」と話した。