顧客の脱税を指南したとして東京地検特捜部は1日、ドバイに本店を置く貿易会社「KPT General Trading LLC」代表の多和田真一（71）と同社日本代理店の吉田毅（48）、白木努（43）の3容疑者を法人税法違反などの疑いで逮捕し、発表した。
関係者によると、KPT社は節税コンサルとして2015年以降は160超の法人・個人に節税対策を行い、手数料として約3億円を得ていた。国税当局は約40の顧客に対し計数十億円の所得隠しを指摘し、顧客らは修正申告したという。
発表などによると、多和田容疑者らは15～19年、顧客の2社について、KPT社に対する架空のコンサル費計約2億5千万円を経費計上させて所得を圧縮し、2社の法人税など計約6300万円を脱税させた疑いがある。
関係者によると、KPT社はコンサル名目の契約を結んだ顧客にKPT関連株を譲渡し、これを担保に、コンサル費とほぼ同額を貸し付けていた。特捜部は、KPT関連株に価値はなく、コンサル費を顧客に戻すための偽装工作だったとみて調べている。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル