8月9日の長崎原爆の日の平和祈念式典で、長崎市長が読み上げる平和宣言の内容を話し合う起草委員会の初会合が7日、同市であった。宣言の作成にあたり、委員からはロシアのウクライナ侵攻や、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を念頭に置くよう求める意見が相次いだ。
起草委は市長と被爆者、学者ら16人で構成。この日は、各委員が宣言文への思いや内容について意見を出し合った。
調漸(しらべすすむ)・長崎平和推進協会理事長は、「ウクライナの姿は、長崎の当時の惨状と重なる。今こそ平和を希求する長崎からの願いが重要だ」と述べた。
さらに、「危機に乗じ、核共…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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