大野博
宮崎県は新年度からの組織改正で、商工観光労働部の観光経済交流局にある「オールみやざき営業課」の業務を再編し、名称を「国際・経済交流課」に変える。この課は東国原英夫前知事時代の2008年に新設された「みやざきアピール課」が起源。県庁組織から「東国原色」の名残がなくなることになる。
みやざきアピール課は東国原知事就任翌年の08年4月、「知事のトップセールスのサポートや県外へのPRを担当する課」として新設。河野知事1期目の13年に「オールみやざき営業課」と改名された。
河野知事は14日の定例記者会見で「海外の活力を取り込むことも必要だし、ウクライナから避難する方々の受け入れもある。国際関係がより重要視されるということを課の名前の上でも示した」と説明。「宮崎をアピールするだとか、オールみやざきでやっていくべきだという取り組み姿勢には変わりはない」とした。
昨年12月の知事選で東国原氏と激戦を繰り広げたが、「ほかの施策も含め、東国原県政の発展的継承ということにしている。(東国原県政)当時の4年間を消そうというような姿勢で行っているつもりはありません」と強調した。
県の担当者によると、今回の組織改正について、河野知事から「効率的で分かりやすい組織にしてください」との一般的な指示はあったものの、「直接的な細かい指示」はなかったという。(大野博)
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル