新型コロナウイルスの流行で、大きな影響を受けた医療現場。 「100年に一度の危機」「ポストコロナ」「新しい生活様式」「ニューノーマル」と、世界が一変したかのような不安を感じるが、その見方は正しいのだろうか？ 医療経済学や医療政策が専門の日本福祉大学名誉教授の二木立さんに歴史を踏まえた分析を伺った。 ※インタビューは6月29日午後、対面で行い、その時点での情報に基づいている。
【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】
「治し、支える医療」に転換できるか
ーーーー「キュアからケアへの転換」等と主張して急性期医療の重要性を軽視する研究者に対し、先生はかねてから批判的です。今回の新型コロナの対応で、「治し、支える医療」への転換が求められていると強調されていますが、詳しく教えてください。 「これから高齢社会だから、治すより支える医療が重要だだ」、「キュアからケアへの転換が必要だ」という主張が多く聞かれてきました。 でも、コロナという「生きるか死ぬか」の問題を前にして、治すことも避けて通れないことがはっきりしました。ケア一辺倒の主張は一気に説得力を失ったのです。 「治し、支える医療」への転換は私の個人的な主張ではないのです。 もともとは、「社会保障制度改革国民会議報告書」（2013年）で提起され、現在は政府・厚生労働省の公式方針になっています。2016年度の診療報酬改定の基本方針等でも用いられているし、「地域医療構想」もそれに沿って立てられています。 地域医療構想というと必要病床数の推計に目がいきがちですが、それとワンセットで介護施策や高齢者住宅を含めた在宅医療で対応する患者数の推計もしています。 厚生労働白書の2016年版にもこの「治し、支える医療」が地域包括ケアの説明として入っています。 医療・福祉関係者や慢性期医療を担う人の中には、「急性期はキュア（治療）だ。慢性期医療や終末期の段階ではケア（支える医療）だ」と、二項対立的に理解している人もいます。 しかし、治す医療と支える医療は、程度の差はあるものの、急性期でも慢性期でも、常に両方必要とされているものです。 救急医療などでは「治す」ことが全面に出ますが、支える医療も必要です。 逆に終末期も、「支えるケア」だけでいいかと言えばそうではありません。スウェーデンなど北欧ではこの段階では支えるケアだけになると思いますが、日本の場合は、必要な時に治療もすることが国民合意となっています。 「地域包括ケア研究会2015年度報告書」も、「人生の最終段階におけるケアのあり方を模索する」という項目で、「超高齢社会においては、（中略）人生の最終段階の医療や介護のあり方を含め、『治し・支える医療』が求められている」と、社会保障制度改革国民会議報告書を肯定的に引用しています。 ーー新型コロナの医療で考えると、「治し、支える」とはどういう医療のイメージになりますか？ 当然、治す医療が全面に出ますけれども、新型コロナでの死者は今のところ、約1000人に留まっています。今、年間100万人が死ぬ時代です。急性期医療でも慢性期でも末期でも両方が大事ですが、コロナで「治す医療」が復権したと思います。 地域医療構想でも「治す医療の比重が減って、支える医療だ。治す医療はトコトン医療。支える医療はまあまあ医療だ」なんて議論がありました。 スウェーデンではコロナの前から80歳以上の高齢者、80歳未満でも合併症のある高齢患者はICUに入れない方針があります。大事なのはそれが国民合意であることです（※1）。 しかし、日本ではそんなことはしない。年齢で受けられる医療を変えたら、高齢者差別になります。新型コロナでもそういうことにはならなかったですね。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース