首相秘書官だった荒井勝喜氏による性的少数者や同性婚に対する差別発言を受け、当事者団体の代表らが7日、東京の厚生労働省で記者会見し、発言を批判するとともにLGBTQの人権を守る法整備を求めた。
性的少数者が抱える困難を解消する法整備をめざすLGBT法連合会の神谷悠一・事務局長は会見で、研究者らが2019年に行った性的マイノリティーに関する全国意識調査で、同性婚に賛成の回答者は64・8%に上ったと紹介。同性婚などに対する荒井氏の認識は「一般社会と乖離(かいり)している」と批判した。
同会は、ドイツで昨年あった…
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