「スーパーシティ」まだ残る課題　地方紙で相次いだ「注文」の理由とは（J-CASTニュース）

　人工知能（AI）やビッグデータなどを活用した先端都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が今の国会で成立した。政府は今夏以降、構想の実現に取り組む自治体を公募し、年内にも5地域程度を選定する。 　しかし、個人情報の取り扱いに懸念も根強く、住民合意をどう確保するかなど課題は残ったままだ。 ■未来都市から観光都市、防災拠点まで 　スーパーシティ構想は、住民や企業、行政から集めた様々な分野の情報を「データ連携基盤」（都市OS）に集約し、AIなどの最先端技術で連結させ、サービスにつなげるもの。自動運転やキャッシュレス決済、遠隔医療、遠隔教育、小型無人機ドローンによる自動配送などを組み合わせ、その相乗効果で住みやすい街をめざす。 　名前からイメージされる「未来都市」だけでなく、観光都市での活用や高齢化が進む地域での医療・介護支援、大規模災害時に物流や自立エネルギーを確保できる防災拠点の整備などへの活用も想定されている。 　特区の指定を受けた自治体は国や民間企業と「区域会議」を設け、必要な規制緩和を含む事業計画書を作成。住民の同意を得た上で国に申請する。複数の分野や省庁にまたがる規制改革をまとめて実現できるよう、自治体の提案に基づき、首相が担当大臣に検討を要請できる。こうした新たな手続きの導入で迅速に改革を進めるという、特区の一種になる。

2つの重要な論点

　具体的には、まったく新しい都市開発を、この構想で進める場合と、既存の都市の一部などで実施する場合が考えられる。前者については、トヨタ自動車が1月に東富士工場跡地（静岡県裾野市）に建設すると発表した「コネクティッド・シティ」構想が、スーパーシティの認定を得る可能性もささやかれている。こうした新規建設の方が、希望者が集まるから進めやすいとみられている。 　この法案審議は、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、議論が深まらなかったとの評が強い。特に問題になった論点が、個人情報の取り扱いと住民の同意をどうとるかで、制度の中身では、「データ連携基盤」と「区域会議」の問題になる。 　個人情報は、スーパーシティに指定された自治体で、行政や金融、医療など複数の機関で別々に管理されているものを官民で共有して活用することになる。それを集約するのが「データ連携基盤」で、国は「個人情報保護法に従い、必要な場合は本人の同意を得ることになる」と説明しているが、具体的に誰がどういう基準で「必要」と判断するかは明確ではない。 　例えば、要介護者の多い地域に乗り合いタクシーを走らせる場合、自治体が管理している住民の要介護度情報と、病院が管理する通院歴などを共有することで、スムースに配車サービスが受けられるといったメリットが説明されているが、これら、医療、介護を含む個人情報を、「データ連携基盤」を担う事業者が一元管理することになる。「本人の同意」といっても、個人情報保護法では「公益に資する」場合などは本人同意が不要となっている。国会で国は「区域会議」が判断すると説明するばかりで、基準を明確には示していない。