「セーフティネットを用意」“休業要請”で小池都知事がネットカフェ難民対策に言及（AbemaTIMES）

　政府の緊急事態宣言を受け、東京都がどの業種に休業要請を行うのかが注目される中、懸念の声が上がっていたのが、いわゆる“ネットカフェ難民”の問題だ。

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　一昨年の東京都の推計では、住居喪失不安定就労者、ネットカフェ難民は約4000人に上ると推計されていたが、10日に東京都が公表した休止要請の対象施設には、「遊興施設等」としてネットカフェも含まれることになった。

　これについて、会見で小池都知事は「今、ネットカフェに寝泊まりしておられる方も多く、そこが閉じてしまうとホームレスになったりと、人生にとって非常な大きな問題になる。また、行き場が無くなることで、隣の県に移ることを懸念しているという話もあった。一方、そこがクラスター化する可能性もある。そこでネットカフェを入れるかどうかが議論になった。東京都では先日、ネットカフェ難民といわれる方々の収容施設、そしてアパートを借りていただくような環境整備に、すでに12 億円の予算をつけている。これは500人ということで想定していたが、もっと多いんだという話になれば、予算措置をさらに高めていく対応が必要だと思っている。そういう安全ネットを用意しますということで、“ネットカフェ”という文字が入った」と説明した。（ANNニュース）