「ゼロゼロ融資」不正、3分の1の店舗で判明　中日信金に行政処分

　愛知県を地盤とする中日信用金庫（名古屋市）は9月30日、コロナ禍の経済対策として政府が用意した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の取り扱いで、計79件の不正があったと発表した。基準を満たすために取引先の業績を偽って申請し、60社に計約15億円を不正に融資していた。「多大なご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます」としている。

　財務省東海財務局はこの日、過度な営業の推進、内部管理体制の不備、法令順守の意識の薄さなどの問題があったとして、中日信金に業務改善命令を出した。「ゼロゼロ融資」の不正をめぐる行政処分は全国で初めてだという。

　中日信金によると、ほかの公的な融資でも同様の不正が計5件あった。ゼロゼロも含めて不正融資の総額は計15億5400万円。2020年3月に始まり、今年4月まで行われた。8月末の残高は12億1700万円。全店舗の3分の1にあたる7店舗で不正が見つかり、管理職を含む計11人の職員がかかわっていた。「組織的な不正ではなく、それぞれ各職員の判断で始めた」（経営企画部）とみている。

　経営陣は不正を知らなかった…