大野晴香
トイレや台所などの水回りの修理で高額な修理代を支払わされたとして、愛知、静岡両県の20~70代の男女23人が22日、複数の修理業者と、提携するインターネットのサイト運営者などに計約1700万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。
訴状によると、原告はいずれも昨年7~11月、トイレや台所など水回りのトラブルに見舞われ、スマートフォンなどで検索して上位にヒットしたサイトにあったフリーダイヤルに連絡。やってきた業者に修理を依頼したという。
修理時、業者は「放置すると排水管の取り換えが必要になる」などと不安をあおり、さらに修理をして高額な代金を請求。原告はその場で現金で支払うよう求められ、1人あたり6万~150万円を支払った。「修理」の際にフローリングが傷つくなどし、別の修理費用がかかった人もいたという。
弁護団によると、サイト運営者は同様の別のサイトの運営者からノウハウを提供されたとみられ、原告側はこのサイト運営者の責任も訴えている。石川真司弁護士は「客が突然のトラブルで困惑している上に専門知識がないことにつけ込み、修理費をぼったくるのは悪質。ずっとやらせるわけにはいかない」と話す。
ノウハウを提供したサイト運営者は取材に応じていない。
国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられたトイレや水漏れの修理に関する相談は2013年度から増え続け、20年度は3409件。今年度も21日までに少なくとも97件が寄せられたという。(大野晴香)
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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