石川県能登地方を震源とする地震を受けて、東京都は4日、対応調整会議を設け、現地の受け入れ態勢が整い次第、ニーズに応じて迅速に支援する方針を確認した。
会議では、被災状況や現時点での都の支援状況などを確認。警視庁や東京消防庁も救助人員らを被災地に派遣した。水道局は、3日に富山県高岡市に派遣した給水車が4日朝から現地で支援を開始し、給水車の追加要請などに対応できるよう準備していると報告。
都が石川県に支援ニーズを確認したところ、現時点は受け入れ態勢が整わないため、「態勢が整い次第、具体的な支援を要請したい」との説明があったと報告された。今後は総務省を通じて現地情報を共有する。会議後、水道施設の応急復旧支援のため、5日から職員5人を派遣することも決めた。
担当の黒沼靖副知事は「自治体のニーズも徐々に明らかになってくる。ニーズに応じて機動的に的確に支援することが何よりも重要」と話し、あらかじめ人的・物的支援の準備を指示した。
小池百合子知事は4日、都職員向けの年頭あいさつで「知恵を絞って被災地に安心を届けて参りましょう」と呼びかけ、液体ミルクや紙おむつなどの支援にも触れた。（本多由佳）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル