コロナ対策で日本政策金融公庫が行った計約37億円の融資を違法に仲介したとして、貸金業法違反の罪で在宅起訴された元衆院議員の遠山清彦被告（52）=公明党除名=が14日、東京地裁の初公判で起訴内容を認め、「政治不信を招き深く反省している」と謝罪した。
検察側の冒頭陳述によると、遠山元議員は公庫が2020年3月に始めたコロナ対策融資で、太陽光関連会社「テクノシステム」の元顧問で政治ブローカーの牧厚被告（74）=同罪で在宅起訴=と共謀するなどして計111件（約37億円）の融資仲介を無登録で行ったとされる。
遠山元議員は16年ごろに知り合った牧被告からさまざまな依頼を受けるようになり、牧被告から「たびたび数十万から100万円の現金の提供を受けていた」という。
検察側は、議員辞職した21年2月以降も仲介を続けたとも主張。手数料として受け取ったとされる計約1千万円は「投資信託の購入費や生活費に充てていた」と説明した。
「円滑かつ迅速な調査を行い、紹介者に配慮した丁寧な対応をしていた」――。公判では公庫職員の供述調書が朗読されるなどし、議員らが紹介者となった場合の「特別対応」（公庫職員）が明かされた。
議員ら「紹介案件」は「特別対応」
調書や関係者の話によると、公庫では、国会議員、地方議員、公庫を所管する財務省や経済産業省の職員、公庫役員らが紹介者となった案件を「紹介案件」や「紹介口」と位置づけ、紹介者に配慮して通常とは異なる対応をしてきた。課長以上が対応し、融資を断る場合は紹介者に理由を説明するなどという特別な取り扱いで、対応マニュアルも作成。国会議員や秘書の場合は本店の担当部門に対応を集約していた。マニュアルには「紹介の有無に関わらず、企業内容を適切に判断する」と記されているという。
一方、コロナ融資では、希望者が殺到して都内の支店では2時間待ちの行列ができる中、「紹介案件」の事業者らは担当課長と直接電話で助言を受けることができた。融資相談の面談を審査の面談として扱ってもらうこともあった。公庫職員は紹介案件ゆえの「メリット」だと認識していたという。
遠山元議員の共犯とされたテクノ社の牧元顧問は、紹介案件の審査は「スムーズに進んだ」と供述し、「ファーストクラスの客が先に飛行機に乗り込むイメージ」と例えたという。
社長らが融資金の詐欺罪で起…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル