「ブラックボックス」の減額認めず 生活保護引き下げ違法判決

　「専門的知見に基づく適切な分析および検討を怠った」「検証を行った形跡は認められない」

　25日の熊本地裁判決は、生活保護基準の引き下げについて、社会保障審議会の部会のような外部の専門家による分析や検討がなされておらず、客観性や合理性が認められないものであると、繰り返し指摘した。

　2013年から3年間にわたった引き下げは、「デフレ調整」（物価下落の反映）などといった考え方に基づいて行われた。

　しかし、たとえばデフレ調整…