「ヘイトは悪」、その先は　弁護士らがシンポ「人権法制度の構築を」

　人種などによる差別の撤廃を求める弁護士や研究者らでつくる「外国人人権法連絡会」が主催するシンポジウムが22日、大阪市生野区であり、約100人が参加した。

　この日のテーマは「外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を」。連絡会共同代表の丹羽雅雄弁護士が「植民地支配という歴史構造がつくった民族的偏見や、ヘイトスピーチやヘイトクライム（憎悪犯罪）が多発しているのが今の社会の現状だ」とし、「ヘイトを生み出す根本原因に取り組み、人権法制度を構築する必要がある」と訴えた。

　連絡会事務局長の師岡康子弁護士も登壇。2016年に施行されたヘイトスピーチ解消法に触れ、「反差別が社会の基盤になり、ヘイトスピーチは悪という社会の共通認識ができたことは意義がある」と話した。

　一方、同法には差別禁止条項…