マイナンバー制度は憲法が保障するプライバシーの権利を侵害しているとして国を相手取った裁判で、名古屋地裁は27日、原告の請求を棄却しました。
訴えを起こしたのは東海3県に住む男女20人で、本人の同意を得ず個人情報の収集や利用をするマイナンバー制度は憲法が保障するプライバシーの権利を侵害しているとして、制度の利用差し止めと慰謝料およそ220万円を求めていました。
これまでの裁判で、原告は「本人が知らない間に情報が利用されるのに、それを知る術がないのはプライバシーの重大な侵害」と主張する一方、国は請求の棄却を求めていました。
27日の判決で名古屋地裁は「厳格なアクセス制御も施され、不正アクセスといった事態が生じるリスク自体が極めて低い」として原告の訴えを棄却しました。
原告側は判決後に記者会見を開き「人為的なミスで情報漏えいが起きても制度の問題であると認識している。その点で裁判では汲み取られていない点がある」と主張し、年明けにも控訴する方針です。
東海テレビ
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