「マスメディア集中排除原則」に抵触　高知放送を行政指導　総務省

　同一企業からの役員の数が規定の割合を超え、放送法に基づく「マスメディア集中排除原則」に抵触したとして、総務省は21日、高知放送（高知市）に行政指導し、早期是正と再発防止を求めたと発表した。

　同省四国総合通信局と高知放送によると、昨年6月に取締役を改選した際、10人のうち1人が退任。9人のうち2人が高知新聞社の出身者になった。特定の事業者によるメディア支配を防ぐため、同一企業からの役員数の割合を総数の5分の1までとする定めに抵触する状態になったという。

　高知放送は今月28日の株主総会で取締役の改選を予定しているといい、山崎由幸総務局長は取材に対し「わが社のチェックミス。指導を真摯（しんし）に受け止め、同じようなことが起きないようにしたい」と話した。（羽賀和紀）