滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部で、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった職員が、ほかの職員との接触を制限され、退職した問題を検証する「ワクチン未接種者への対応事案等ハラスメント調査委員会」は26日、中間報告をまとめ、発表した。「違法、不当、または不適切な決定と対応があった」と認めた。
調査委員会は、委員長の新川達郎・同志社大名誉教授や、弁護士や甲賀市議らからなる6人で構成。問題発覚後の今年7月以降、計5回の会合で、元職員や当時の上司ら計16人から聞き取りをした。
26日、調査委が同組合管理者の生田邦夫・湖南市長らに対し、中間報告をした。
それによると、元警防課職員の30代女性は2021年4月、別のワクチンで副反応が出たことを理由に接種を拒絶した。上司らは「自分のことだけしか考えていない」「ほかの職員のことを考えているのか」などと主張し、接種するよう何度も面談して説得した。女性は子どもの授業参観を理由に休暇を希望したが、出勤させた日もあった。
5月6日から、女性をほかの…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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