「三権分立が侵害されることはないし、恣意的な人事が行われることは全くない」検察庁法改正案について安倍総理（AbemaTIMES）

　14日に開かれた安倍総理の記者会見では、検察庁法改正案についての質問も出た。安倍総理は「三権分立が侵害されることはないし、恣意的な人事が行われることは全くない」と回答した。
　
　記者から「コロナ禍のさなかでの検察庁法改正にSNS上で著名人も巻き込んだ反発が広がり、与野党にも“なぜ今なのか、コロナ対応を優先すべきだとの声がある。三権分立、恣意的人事の懸念がある中、政治の信頼を保つため、成立を一旦見送る考えはないか。あわせて黒川東京高検検事長は物理的に検事総長に就くことが可能だが、その是非をどのように考えているのか」との質問が出た。

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　安倍総理は「まさに公務員全体の定年延長に関わることでもあるわけだが、今般、ご承知のように政府としてはコロナウイルス感染症の拡大防止に100%、全力を挙げて取り組んでいる。一方、国会ではこの法案だけではなく、年金など様々な法案において国会議員としての、立法府としての役割を果たしていただいていると思っているし、その中で国会のスケジュールについてはまさに国会で決めていただいていると思う」との認識を示した上で、次のように説明した。

　「検察庁法の改正法案は、高齢期の職員の豊富な知識や経験等を最大限に活用する観点から一般職の国家公務員の定年を引き上ること等にあわせて、検察官についても同様の制度を導入するもの。そして、検察官は強い独立性を持っているが、そもそも行政官であることは間違いないので、三権分立ということにおいてはまさに行政。また、内閣が任命するというのはおかしいと言われているが、そもそも従来から認証官については内閣、それ以外については法務大臣が行ってきたので、今までと全く変わりがない。今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が行われることはまったくないと断言したい。黒川さんの人事についてはまだ決めていないので、ここで私が申し上げることは恣意的になるのではないかと思うので、この段階では申し上げることはできない。国民の皆様の理解が深まるよう努力を重ねていかなければならないと思う」。（ANNニュース）