セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートのフランチャイズ（ＦＣ）店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が、店主を「労働者」と認めなかった中央労働委員会の命令の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、東京地裁であった。被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示した。
この問題では、２０１４～１５年に地方労働委員会が店主を労働者と認め、ＦＣ本部に団体交渉に応じるよう命じたが、中労委は今年３月、地労委の判断を覆し、店主を「独立した事業者」と認定する命令を出した。この命令に店主側が反発していた。
訴状などによると原告側は、中労委が労働者かどうかを判断する枠組みを狭く設定しすぎていると批判。個別の案件ごとに総合判断すべきだとした過去の複数の最高裁判決にも反すると訴えた。国側は今後、中労委の命令の正当性を主張する方針とみられる。
コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は記者会見で「フリーランスのように雇用によらない働き方をする労働者も増えている。そうした人たちにとっても重要な裁判だ」と話した。（榊原謙）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル